北日本調査業協会設立のお知らせ

2012.11.13 | 探偵業界

【北日本調査業協会設立のお知らせ】

警察庁所管団体として社団法人日本調査業協会は、内閣総理大臣（国家公安委員会）許可を受け、警察庁を監督官庁とする日本で唯一全国組織として公認された公益法人です。 社団法人日本調査業協会は、任意に過ぎなかった業界４団体が統合し、これが母胎となって昭和６３年９月に政府の許可を受けました。

(社)日本調査業協会の活動は

教育研修会を通じて会員の質的向上と倫理の徹底をはかり、消費者保護の立場で苦情処理を行うなど、常に探偵調査業界の健全化に努めています。また、各地の支部では地元の警察署や消費者センター、あるいは役所の窓口などを訪問して意見を求め、探偵・調査に係わる無料相談も受付けています。

信頼できる探偵事務所・調査会社・興信所業者は、
「内閣総理大臣（国家公安委員会許可）社団法人日本調査業協会」
の加盟員であることが目安といえるでしょう。

【設立の経緯】

社団法人 日本調査業協会の下部団体として昭和63年に設立された『北海道調査業協会』。同協会に株式会社 日本リサーチサービス代表は平成１年に入会し、２１年間にわたりその運営に携わって参りました。

しかし、その歴史の重みも苦労も何も知らず、探偵業に対する認識もまったく異なる新規入会探偵業社及び、一部の心ない会員の妬みや嫉み等、会員間の誹謗中傷や批判等により、平成24年4月を以て、ついに解散という異常事態となってしまいました。

業界が少しでも社会に正当に認知されるよう、また、子供たちに探偵業を仕事とする親であることを誇りにしてもらえるようにと、愛情をもって育ててきた協会でしたが、自己主張しかできない一部の会員により破綻に追い込まれたのは断腸の思いでした。
真面目に探偵業を考え、全道の警察署、消費者センター等関係各署を表敬訪問し続け、やっとその協会名を認識して頂けるまでに育てた私たちにとってはとても辛い出来事でした。

その歴史ある北海道調査業協会というネーミングを、同協会解散直後にこれ幸いと狡賢く"商標登録の申請"を提出し、北海道調査業協会という名称を社団法人 日本調査業協会が使用出来なくしてしまった個人（協会等ではなくまったくの個人申請）がいた事などの諸問題が多々あり、社団法人 日本調査業協会の北海道に於ける下部団体再構築に大きな支障が生じてしまいました。

このような状況下、上部団体である社団法人 日本調査業協会と相談、検討し、協会名称を『北日本調査業協会』というネーミングにて、北海道に於ける新規調査業協会設立について警察庁にご報告、この度下記の通り正式に設立されました。

■平成２４年９月２８日に社団法人 日本調査業協会、高橋新治会長が来札し、同日、『北日本調査業協会設立総会』がとり行なわれ、その後、平成24年10月26日に行なわれた日調協理事会に於いて承認されました。

混乱を生じている北海道探偵業業界の問題については、すべて所管官庁である警察庁の指示に基づき、当協会設立とその経緯も相談しながら実施しております。

いまだに執拗に一部の探偵業社が、同業社をブログなどのインターネット上で誹謗中傷するなどしており、中高生の陰湿な虐め問題と何等代わり映えのしない稚拙な所業が続いております。この業界に対する社会の目が、「その程度の稚拙な人間が集う業界」として判断されてしま　うことが懸念されております。

同業社に対する陰湿な誹謗中傷を繰り広げ、社団法人 日本調査業協会に対する信用毀損行為と業務妨害等を行なう同業社については、すべて警察庁と相談し対応していくようにしております。消費者の皆様も確かな目を以て「中学生の悪口のように、ネットで同業社を誹謗中傷するような心ない探偵社」に騙されないようにして頂きたいと思います。

このような探偵業社の苦情については、北日本調査業協会がすべて無料で相談に応じておりますので、調査歴３０年の弊社若しくは、北日本調査業協会会員各社に是非ご相談してください。

　現在、社団法人 日本調査業協会会員・北日本調査業協会加盟員は、
　正規会員５名、準会員４名の９名で運営されています。
　現在の正規加盟員http://www.nittyokyo.or.jp/syoukai/hokkaido.htm

今後は、社団法人 日本調査業協会主催の教育研修会、第６回探偵業務取扱者認定試験、第　１回探偵業務取扱主任者試験等について、昨年までと同様に北海道で実施していくことになり　ます。

同業社の皆様におかれましては、
警察庁所管団体「社団法人 日本調査業協会」に正規会員である
北日本調査業協会に是非加盟して頂き、
北海道の探偵業界を社会的に貢献し正当に評価して頂ける
業界にしていくお手伝いをして頂けたらと思います。

また、調査をご利用の消費者様については、是非、安心と信頼の証「北日本調査業協会」加盟員各社にご依頼されることを強くお勧めします。

以上、簡単措辞ではございますが、社団法人 日本調査業協会の正規会員である北日本調査業協会設立のご報告とさせて頂きます。

警察庁所管団体
特例民法法人　社団法人 日本調査業協会会員
北日本調査業協会 会員一同

家事事件の法律改正　平成２５年１月１日より

2012.10.20 | 探偵業界

平成２５年１月１日より家事事件の法改正が行なわれる。

非訟事件手続法及び家事事件手続法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律　抄
（平成二十三年五月二十五日法律第五十三号）

law:非訟事件手続法改正・家事事件手続法成立

衆議院サイトより

日程第一　非訟事件手続法案（内閣提出、参議院送付） 日程第二　家事事件手続法案（内閣提出、参議院送付） 日程第三　非訟事件手続法及び家事事件手続法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出、参議院送付） 右三案を一括して議題とし、法務委員長の報告の後、三案とも全会一致で委員長報告のとおり可決した。
国会はちゃんと働いているのだ。

非訟事件というのは、原告と被告という二人の当事者が権利義務をめぐって争う「訴訟」に非ずという意味で、対立する当事者がいなかったり、権利義務の争いではないような事件について、裁判所が決定で処理する事件類型をいう。
例えば、弁済期前に裁判上で債権を保全するための手続きとか、供託とか、動産質の実行許可とか、細々とした事件が民事でもある。そしてより一般に、倒産手続は全般的に非訟だし、会社法にも非訟事件があるし、家事事件手続法の対象となる事件も一般に非訟事件に属する。

具体的には...

非訟事件手続法は、参加、記録の閲覧謄写、電話会議システム等による手続、和解等を創設するとともに現代用語の表記によるものとするものです。施行日に従前の非訟事件訴訟法は、「外国法人の登記及び夫婦財産契約の登記に関する法律」と題名が改められ、外国法人登記及び夫婦財産契約登記に関する規定のみを残し、それ以外の規定は削除されることとなっています。

家事審判手続法は、参加、記録の閲覧謄写、陳述の聴取等をより充実したものと改めるとともに、その利便性の向上を図るための諸制度（電話会議システム等による手続、高等裁判所における調停等）が新設されます。施行日と同時に家事審判法は廃止されます。なお、施行日前に申し立てられた家事事件等は、一部の手続において従前の家事審判法が適用されることになります。

家事審判手続法では、従前甲類（調停を行うことができない）と乙類（調停を行うことができる）とに分かれていた審判事件の種別が、それぞれ別表第一、別表第二に整理されました。おおむね別表第一は甲類、別表第二は乙類に対応しますが、推定相続人の廃除等の一部手続が種別変更になっている点は注意が必要です。

わかりやすい詳細はこちら　

　　　　↓　↓　↓

2013.1.1 改正家事事件.pdf

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探偵業法の一部改正

2012.10.19 | 探偵業界

2012年6月より探偵業法が一部改正されました

法律
探偵業の業務の適正化に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令の施行について、
平成 24 年 6 月 1 日から施行されていますので掲載しておきます。

依頼者の皆様は探偵社選びの目安として確認してみるのも良いかも知れません。

「重要事項説明書」・「調査委任契約書」等の書式に記載されることになる表記方法についても、広告・宣伝で届出番号を使用する際も、同様の番号となります。

詳細については、以下のファイルをご確認下さい。

施行規則改正内閣府令.pdf

探偵業法施行規則の一部改正に伴う記載要領.pdf

番号記載要領.pdf

　　■わかりやすい探偵業法についてはこちらを参照

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警察庁からの通達

2012.10.19 | 探偵業界

警察庁より社団法人 日本調査業協会への通達

日本で唯一警察庁所管団体として認可されている

特例民法法人　社団法人 日本調査業協会

昨今の法令違反についてコンプライアンスの徹底が通達されました。

法令遵守の徹底について（要請）Ｈ24.7.5.pdf
Adobe Acrobat ドキュメント [49.8 KB]
法令遵守の徹底について（要請）Ｈ24.7.5 (2).pdf

法令で定める探偵業務とは直接関係ありませんが、昨年の住民基本台帳法、戸籍法等の違反による不正取得事件に端を発した一連の違法行為について警察庁より法令遵守の徹底について通達が業界団体等に対し出ています。

株式会社 日本リサーチサービスは法令遵守を徹底しております。
違法調査のご依頼は一切お断り申し上げます。
また、反社会性力からの調査依頼に付きましては、
すべてお断りすると共に、理由の如何を問わず契約解除させて頂いております。

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九州調査業協会 教育研修会開催

2012.10.11 | 探偵業界

社団法人 日本調査業協会会員　九州調査業協会で教育研修会が開催されます。
日調協のライセンス更新時講習となっていますので、近県の方は是非参加してみてください。

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平成24年09月吉日

（社）日本調査業協会会員：九州調査業協会主催
平成24年度　実務教育研修会開催のご案内

社団法人 日本調査業協会　会員
主 　催　　 九州調査業協会　会 長　竹内　弘
協　賛　社団法人 日本調査業協会

拝啓　時下ますますご清栄のことと、お慶び申し上げます。
「探偵業法」が施行され早くも5年目となり、この間、全国で多くの業者が行政指導を受け、更には逮捕者が出るなどしたことは大変遺憾であり、消費者保護の観点から、探偵業法は基より関係法令の徹底した遵守が必要であることは言うまでもありません。
未だに、業法第８条関係「重要事項説明」・「委任契約書」等に関するトラブル及び、解約料の相談が協会に多く寄せられている昨今、こうしたトラブル防止の観点から主務監督官庁である警察庁より、より実践的な研修内容の重要性が指摘され、業法施行４年目になる今年も「探偵業法第１１条（教育）」についての指導を継続実施すべく『実務教育研修会』を実施し、探偵業務についての認識を高めていただくことを目的としています。
コンプライアンスに対する意識の高揚を図り、社会から業界全体が認知されるよう自己研鑽する機会と考えて、貴社の調査業務の補完と契約トラブル未然防止のため、従業者とともにご参加をお願い致したくご案内申し上げます。
また、日本調査業協会認定資格「探偵業務取扱者」ライセンスにつきましては、『探偵業等の認定に関する規則』に基づき、同ライセンス継続使用の場合は１年以内の研修会参加が義務づけられております。ライセンス取得者が日調協の指定する研修会及び講習会に参加しなければ、取得したライセンスを更新・使用することが出来なくなってしまいますことに、ご留意してください。
（※今回の九州調査業協会主催の研修会は、日調協の指定する研修会となっています）
尚、警察庁の指導により探偵業法第11条［教育］について遵守履行することを鑑み、当日の研修会内容を最寄の県警察生活安全課に、研修会報告と共に研修会参加者及び受験者名簿を提出致しますことをご了承の程、宜しくお願いいたします。
ご多忙中とは存じますが、別紙申込書にご記入の上、期限内に九州調査業協会事務局までＦＡＸにてお申込み願います（会場施設の関係上先着順受付とさせて頂き、定員になり次第に締切らせて頂くことがあることをご了承願います）。
敬具

記

○　日　　時　　平成24年11月02日（月）　12：40～受付　開講13：00～17：50
○　会　　場　　福岡商工会議所ビル407会議室　　福岡市博多区博多駅前2-9-28
　　　　　　　　　ＴＥＬ092-441-1110
○　特別講師　　福岡県警（生活安全部生活安全総務課　ご担当者様）
　　　　　　　　　　福岡県消費生活センター（ご担当者様）
　　　　　　　　　　博多総合法律事務所　代表　中川 和昭 様
○　受 講 料　　（社）日本調査業協会加盟員：3,000円　　非会員：￥5,000円　　一般：1,000円
○　懇 親 会　　参加費　3,500円／会場：福岡商工会議所ビル308会議室

※　全課程を終了された方へ、修了証と受講証を交付させて頂きます。
尚、既に受講証をお持ちの方は、当日受付へご提出下さい。受講印を押印させて頂きます。
※　出席される方は、探偵業法解説書及び当協会頒布の教本をお持ちの方はご持参下さい。

（社）日本調査業協会会員　九州調査業協会　主催
協賛　社団法人日本調査業協会

　中川　和昭　氏　プロフィール

行政書士　　博多総合法律事務所　代表
福岡県警察を平成17年退職後、行政書士資格取得、現在に至る。
在職中、福岡県警本部捜査第一課、同第四課特捜班係長を歴任。
殺人、強盗、強姦等の巨悪事件、暴力団犯罪、企業犯罪を得意分野とする。

【現業務範囲】
交通事故に起因する後遺障害認定。
告訴状・告発状作成業務。
DNA型鑑定業務。
反社会的勢力対策等の企業法務・・・等、幅広い業務対応を行う。

日本の探偵業界は今...

2012.10.10 | 探偵業界

探偵（たんてい）とは...

調査業者の一種。他人の秘密をひそかに調査したり、
犯罪を犯した者を突き止めたりする者、またはその行為である。

一般には、他人の秘密をひそかに調査したり、
犯罪を犯した者を突き止めたりする者とのイメージがあるが、
あくまでも人（法人又は個人）からの依頼を受けて、
面接による聞込み、尾行、張込みその他これらに類する方法により、
特定人の所在又は行動についての情報を収集し、
その結果を依頼者に報告する業務に従事している者や、
その営業を行っている業者のことである。［出典：ウィキペディア百科事典］

社会的に正当に認知、評価されていない特殊な業界であることを念頭に、
現在の探偵業界についての実態を皆様にご報告する前に、
『探偵』、『探偵業』、『探偵業務』、『探偵社・興信所』について、
その成り立ち等の概略から知って頂く事で、
この業界を理解して頂けたらと思い、
私が纏めた探偵業務に関するテキスト等も掲載して行くこととした。

昨年来、愛知県警察を中心とした探偵関連の刑事事件が連日報道される傍ら、
『探偵業』を営む所謂探偵社及び探偵に関するドラマ、
映画などが頻繁に作成され、娯楽としての『探偵』は身近なものとなっている。

しかし、現実の探偵業務とはかけ離れた部分も多く、
いつまでも探偵は一般市民にとって娯楽の域を脱しない存在であり、
実際の探偵は胡散臭く社会的に認知された業種とは言い難いのが実情である。

平成１９年６月に議員立法で立法化された「探偵業の業務の適正化に関する法律」
（以後、探偵業法と記載）は、探偵業社の悲願であったと歓迎されたが、
実際には探偵業社に対する厳しい規制法であり、
法律用語として「探偵業務」（張込み、尾行、聞込みなどによる調査）が
合法化されたものの決して肯定された業務であるとは言い難い側面が強い。

探偵業法が施行されて４年を迎えた今年、法の一部改正があったが、
同法第４条の届出関係に関する番号表記方法の変更に関してのみに留まっている。
前述した探偵関連の個人情報不正取得事件については、
現在の探偵業法では取り締りが出来るものではなく、
その他の現行法での立件で取り締まられており、
この事件が法改正に結びつくか否かは今後注視しなければならない。

昭和６３年９月に旧業界団体４団体を糾合して設立された、
内閣総理大臣認可 警察庁所管団体「社団法人 日本調査業協会」も、
最盛期６００社以上を抱えた加盟員数も現在は約２２０社まで
落ち込んでしまっているのは何故か...。

真の正義に微力ながら力添えを出来たことに探偵業務のやり甲斐は存在する。
どのような生業でも労働賃金に対して時間の切り売りだけではなく、
そこには職業として社会的なニーズがかならず存在し、
社会貢献している側面があるからその職業はなくならない。

元々が人間の知られたくない実生活の影の部分を密かに調査し、
労働対価と引き替えに依頼人の一方的な正義に荷担し満足を得ている仕事でもある。
正義を標榜する一方的な依頼を正当化した時、
探偵が真面目に熱心に正義感を振り翳したときに問題は起きる。

その辺を含めて日本の探偵業界のシステムと人間性を今後、
日々考察してみたいと思う。

★札幌の探偵社　浮気調査(札幌)は株式会社 日本リサーチサービスにお任せください！

★新しい探偵ドラマが始まりました！
探偵がどんどん社会進出できるよう映画、ドラマは大歓迎です。
　パーフェクト・ブルー

第二話予告