北日本調査業協会設立のお知らせ
2012.11.13 | 探偵業界
【北日本調査業協会設立のお知らせ】
警察庁所管団体として社団法人日本調査業協会は、内閣総理大臣(国家公安委員会)許可を受け、警察庁を監督官庁とする日本で唯一全国組織として公認された公益法人です。 社団法人日本調査業協会は、任意に過ぎなかった業界4団体が統合し、これが母胎となって昭和63年9月に政府の許可を受けました。
(社)日本調査業協会の活動は
教育研修会を通じて会員の質的向上と倫理の徹底をはかり、消費者保護の立場で苦情処理を行うなど、常に探偵調査業界の健全化に努めています。また、各地の支部では地元の警察署や消費者センター、あるいは役所の窓口などを訪問して意見を求め、探偵・調査に係わる無料相談も受付けています。
信頼できる探偵事務所・調査会社・興信所業者は、
「内閣総理大臣(国家公安委員会許可)社団法人日本調査業協会」
の加盟員であることが目安といえるでしょう。
【設立の経緯】
社団法人 日本調査業協会の下部団体として昭和63年に設立された『北海道調査業協会』。同協会に株式会社 日本リサーチサービス代表は平成1年に入会し、21年間にわたりその運営に携わって参りました。
しかし、その歴史の重みも苦労も何も知らず、探偵業に対する認識もまったく異なる新規入会探偵業社及び、一部の心ない会員の妬みや嫉み等、会員間の誹謗中傷や批判等により、平成24年4月を以て、ついに解散という異常事態となってしまいました。
業界が少しでも社会に正当に認知されるよう、また、子供たちに探偵業を仕事とする親であることを誇りにしてもらえるようにと、愛情をもって育ててきた協会でしたが、自己主張しかできない一部の会員により破綻に追い込まれたのは断腸の思いでした。
真面目に探偵業を考え、全道の警察署、消費者センター等関係各署を表敬訪問し続け、やっとその協会名を認識して頂けるまでに育てた私たちにとってはとても辛い出来事でした。
その歴史ある北海道調査業協会というネーミングを、同協会解散直後にこれ幸いと狡賢く"商標登録の申請"を提出し、北海道調査業協会という名称を社団法人 日本調査業協会が使用出来なくしてしまった個人(協会等ではなくまったくの個人申請)がいた事などの諸問題が多々あり、社団法人 日本調査業協会の北海道に於ける下部団体再構築に大きな支障が生じてしまいました。
このような状況下、上部団体である社団法人 日本調査業協会と相談、検討し、協会名称を『北日本調査業協会』というネーミングにて、北海道に於ける新規調査業協会設立について警察庁にご報告、この度下記の通り正式に設立されました。
■平成24年9月28日に社団法人 日本調査業協会、高橋新治会長が来札し、同日、『北日本調査業協会設立総会』がとり行なわれ、その後、平成24年10月26日に行なわれた日調協理事会に於いて承認されました。
混乱を生じている北海道探偵業業界の問題については、すべて所管官庁である警察庁の指示に基づき、当協会設立とその経緯も相談しながら実施しております。
いまだに執拗に一部の探偵業社が、同業社をブログなどのインターネット上で誹謗中傷するなどしており、中高生の陰湿な虐め問題と何等代わり映えのしない稚拙な所業が続いております。この業界に対する社会の目が、「その程度の稚拙な人間が集う業界」として判断されてしま うことが懸念されております。
同業社に対する陰湿な誹謗中傷を繰り広げ、社団法人 日本調査業協会に対する信用毀損行為と業務妨害等を行なう同業社については、すべて警察庁と相談し対応していくようにしております。消費者の皆様も確かな目を以て「中学生の悪口のように、ネットで同業社を誹謗中傷するような心ない探偵社」に騙されないようにして頂きたいと思います。
このような探偵業社の苦情については、北日本調査業協会がすべて無料で相談に応じておりますので、調査歴30年の弊社若しくは、北日本調査業協会会員各社に是非ご相談してください。
現在、社団法人 日本調査業協会会員・北日本調査業協会加盟員は、
正規会員5名、準会員4名の9名で運営されています。
現在の正規加盟員http://www.nittyokyo.or.jp/syoukai/hokkaido.htm
今後は、社団法人 日本調査業協会主催の教育研修会、第6回探偵業務取扱者認定試験、第 1回探偵業務取扱主任者試験等について、昨年までと同様に北海道で実施していくことになり ます。
同業社の皆様におかれましては、
警察庁所管団体「社団法人 日本調査業協会」に正規会員である
北日本調査業協会に是非加盟して頂き、
北海道の探偵業界を社会的に貢献し正当に評価して頂ける
業界にしていくお手伝いをして頂けたらと思います。
また、調査をご利用の消費者様については、是非、安心と信頼の証「北日本調査業協会」加盟員各社にご依頼されることを強くお勧めします。
以上、簡単措辞ではございますが、社団法人 日本調査業協会の正規会員である北日本調査業協会設立のご報告とさせて頂きます。
警察庁所管団体
特例民法法人 社団法人 日本調査業協会会員
北日本調査業協会 会員一同