探偵調査歴30年の安心と信頼

探偵歴30年の大ベテラン。安心と信頼、そして実績が違います！

私たちの会社は、探偵調査歴30年、マスコミなどでも有名な超ベテラン探偵の代表取締役社長、設立当初より警察官ОBの取締役（公安一課）が就任。また、探偵調査歴２０年の調査部長、有資格カウンセラーの優しい女性相談員を中心に、ベテラン女性調査員も在職する探偵調査のスペシャリストが貴女を支えます。
大手探偵社の支店などとは違い、札幌を拠点として地元で30年間も信頼され続けるには訳があります。それは如何なる時も依頼者に対して『誠実であり続けたこと』。そして、これからも私たちは辛く苦しんでご相談に来て頂いたお客様のお力になるべく『誠実であり続けること』が更なる信頼に結びつくものと確信しております。

安心の調査は是非、私たちにお任せください！

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代表取締役社長　松浦宏治

昭和５８年　北海道警察現職刑事の指導により探偵を志し、全国ネット大手調査機関に就職、あらゆる探偵技術を習得、各種難事件調査を手掛ける。平成２年、独立して探偵社を設立し代表取締役就任就任。
北海道新聞社　UHB北海道テレビ「のりゆきのトークで北海道」　財界さっぽろ、HBC北海道テレビ、HBCラジオ等で活躍が紹介される。札幌で30年間名探偵として活躍し、札幌では最古参現役探偵。経済事犯、刑事事件などの難事件等も手掛ける北海道トップクラスの有名探偵。

■社団法人日本調査業協会加盟員北日本調査業協会会員

■株式会社日本リサーチサービス　代表取締役

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専務取締役　松浦弘美

専務取締役　松浦弘美

北海道の女性探偵としては２０年以上の探偵経験を有するパイオニア的存在。
社団法人北海道家庭生活総合カウンセリングセンター認定カウンセラー、ＮＰＯ法人日本家族問題相談連盟認定離婚カウンセラーの資格を有し、さっぽろ離婚カウンセリングセンター代表としてが傷ついた相談者を優しくカウンセリングしている。

■さっぽろ浮気・不倫問題カウンセリングセンター主宰

■株式会社日本リサーチサービス　専務取締役

趣味は探偵犬（シェパード）の飼育と大型バイク（ZZR1400）ツーリング。

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松浦宏治代表取締役社長、専務取締役、弊社警察ОＢ前取締役、弊社越後芳孝調査部長、及び従業員が出席した社団法人日本調査業協会の教育研修会。

北海道警察本部統括官、北海道消費者協会相談員などが講師として探偵業の業務の適正に関する法律の他、消費者契約法、個人情報保護法などの法律知識と探偵業務について講習。当社は平成２年より、教育研修会を連続受講している優良業社として、調査技能優良会員証を授与され、平成８年には社団法人日本調査業協会第３条第２項に基づき調査員始動管理者として認定されています。

【ご注意】
２０１２年４月に北海道調査業協会は解散。現在の同名協会とは全く別組織です。

現在は、警察庁所管団体、特例民法法人「社団法人日本調査業協会」の下部団体（単位協会）は、下記団体のみが承認されています。

■社団法人日本調査業協会会員　『北日本調査業協会』　※北日本調査業協会の詳細はこちら

◆安心の探偵社の証

探偵業の業務の適正化に関する法律に基づく探偵業届出証明書

北海道公安委員会許可１０１１００４６号

平成１９年６月に施行された『探偵業の業務の適正化に関する法律』に基づき北海道警察本部札幌方面北警察署生活安全課に正規に届出をしております。
道警本部を経て北海道公安委員会に登録されます。

許可証の番号は北海道公安委員会の場合は、１０１１の１１は登録年２０１１年の１１となっていますが、当社は株式会社（法人）であり、法人の役員変更届け出をした際に、古い番号は抹消され、新たに申請した年が記載されます。

１０１１だから最近の登録業者という事はありません。因みに、２０１２年６月に探偵業法の法律改正が行なわれ、同６月以前に届出した業社は「探偵業届出証明書」、同６月以降は「探偵業開始届出証明書」と言う名称となりました。警察庁通達文書はこちら。

社団法人日本調査業協会は、内閣総理大臣（国家公安委員会）許可を受け、警察庁を監督官庁とする日本で唯一全国組織として公認された公益法人です。社団法人日本調査業協会は、任意に過ぎなかった業界４団体が統合し、これが母胎となって昭和６３年９月に政府の許可を受けました。
全国に22ヶ所の地方単位協会が整備され、約380社余りの加盟員（探偵事務所・調査会社・興信所）を擁しています。

協会は調査業法の制定を絶対の目標としています。悪徳な探偵事務所・調査会社・興信所等を排除し、国民に信頼される土壌作りをしなければ、誇りの持てる職業とはなり得ないからです。同じ思いの探偵事務所・調査会社・興信所業者が集まって、この協会が設立されました。つまり、業界の浄化に自らの未来を託した、良識的な会員の集合体なのです。

【日本で唯一警察庁所管の探偵業社団体は社団法人日本調査業協会だけです】
警察庁所管団体一覧

内閣総理大臣[国家公安委員会]認可
社団法人日本調査業協会会員『北日本調査業協会』会員として正当な探偵業務を行なっております。

北海道調査業協会加盟員　第９５２号（平成７年加盟登録）
※当社の前身としては平成元年加盟。
※２０１２年５月に結成されたばかりの、北海道調査業協会を名乗る団体とは全く別団体です。

社団法人日本調査業協会定款第３条第２項に基づく調査員指導管理者認定証

社団法人日本調査業協会定款第３条第３項に基づく教育研修修了証書（弊社は２０年間毎年受講）

平成２年より社団法人日本調査業協会に別屋号で加盟し、株式会社日本リサーチサービスという現在の商号では平成７年に登録しています。平成２年より平成２３年度までの社団法人日本調査業協会主催の教育研修会に全て参加。入会２３年を迎えます。社団法人日本調査業協会加盟員の登録番号で入会の新旧が分かります。

当社は現在の社名で９５２号となっています。現在では2000番台半ばまで登録されていますので、新しく開業した探偵社が随分増えたことになります。教育研修会は社団法人日本調査業協会が主催し各単位協会が所管して行われてきました。私たち北海道調査業協会（現在の同名団体は全く別団体です。現在は北日本調査業協会として活動しています。）が築き上げてきた研修フォームが、今は探偵業務の教育研修スタンダードとなりました。

■特例民法法人　わが国唯一の探偵業社『警察庁所管団体』として認可されている協会

【社団法人日本調査業協会の詳細を見る】

社団法人日本調査業協会では探偵業務に関する認定試験を実施しています。

探偵業務認定試験制度施行の趣旨

平成19年6月に施行された「探偵業の業務の適正化に関する法律」に基づき、近い将来の国家試験としての検定試験を早期実現するために、社団法人日本調査業協会はいち早くその重要性を鑑みて、現執行部体制において「探偵業務取扱者」認定試験を実施しています。

検定試験という点について、歴史的にみて探偵業と同時期に現れた警備業では、平成16年度警備業法改正に伴い、警備業務の実施の適正化を図るため、特定の種別の警備業務について、検定の実施を公安委員会に義務付け、その手続も法定化されることとなりました。

一方で、探偵業においても、警備業法の規定等を参考として、探偵業法が施行されました。しかし、議員立法ということもあり、検定に関する規定までは制定されるに至っていないのが現状です。ここで特に重要なのは、単に業務の適正化を目的とする警備業法とは異なり、探偵業法では、「個人の権利利益の保護」が法の目的であると明文化されている点です。
これは、法の目的を達成するためには、探偵業に従事する者の専門的知識、能力の向上が警備業以上に、より一層求められているものであると解釈することができます。

探偵業務の運営の適正化を図り、もって個人の権利利益の保護に資するためには、何よりも探偵業務に従事する者の探偵業務に関する知識及び能力を向上させ、それを維持していくことが必要であることは言うまでもありません。
さらに、認定制度の実施は、その中で違法、不正な行為の防止を啓発することができ、業界の健全化にもつながることから、最終的には公益に資するものであると考えられます。

そこで、全国各単位協会に対して毎年教育実務研修を20数年にわたり実施されてきた先人、諸先輩に対し敬意を表しますとともに、今後ともこの教育活動を継続し、警備業にならい早期に国家試験資格制度が制定、実施されることを目標に、各単位協会、加盟員各位において、認定制度に使用する「探偵業務取扱者認定試験講座」を有効に活用し、加盟員、非加盟員問わず、率先して従業員教育を実施することが業界を成熟させることとなると考えました。

本来、探偵業は家出人の発見保護など、個人の権利利益の保護に寄与するほか、犯罪捜査活動への協力など、警察目的に合致した活動を行うものです。
日本調査業協会では、これまでに探偵業界の適正化、健全化に向け、経営者研修会、実務研修会等の教育教養事業、苦情処理事業が特に重要であると考え活動して参りました。

社団法人日本調査業協会では「探偵業務取扱者認定制度」を制定し、認定試験事業を実施するに至りました。どのような業種においても、教育、教養が業務の根源であることは言うまでもありません。
本事業は、国家試験制度の制定に向けた確かな第一歩になると確信しています。

株式会社日本リサーチサービス代表は、この認定試験に関するテキスト作成から試験問題策定、そして試験監督実施に至るまで中心的に関与してきました。
今後ともこの認定試験に関しての上級試験実施、そして将来の国家資格検定試験制度制定まで、探偵業務の社会認知のために尽力していきます。

株式会社日本リサーチサービスでは従業員７名が試験を合格し『探偵業務取扱者』ライセンスを所持しています！----　社団法人日本調査業協会第１回認定試験合格者　第２回認定試験合格者

社団法人日本調査業協会『探偵業務取扱者』認定証

㈱日本リサーチサービスは安心の札幌商工会議所会員

　　　第０８１８９７５号　特定商工業社登録

札幌商工会議所は、中小企業を中心とした20,500社（平成21年4月現在）を超える企業が加盟する札幌市最大の経済団体であり、本道経済界を代表とする経済団体として、大きな発言力と行動力を持っています。

また、全国の政令指定都市の中でも会員数は、東京、大阪に次いで全国3位、会員組織率は全国1位となっており、地域中小企業の結束が非常に強い団体でもあります。（平成21年4月現在）

公共的な団体の性格上、部会・分科会（※注：下記参照）や委員会を中心に決定された経済政策や業界対策などに関する行政等への要望活動を始め、中小企業に対する各種経営相談、経営者・従業員の知識・資質向上に向けた研修会の開催や検定試験の実施、異業種交流をはじめとしたビジネスマッチング情報提供やIT支援、各種共済制度の運営など、多岐に亘っており会員のニーズと時流にあわせたサービスを提供しており、平成７年より弊社も加盟してお世話になっています。

商工会議所各種事業